2010年02月21日

<民事再生法違反>容疑のIT会社元副社長らを逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社元副社長の鈴木康平容疑者(55)ら5人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 捜査関係者らによると、トランス社は08年8月27日に新株予約権発行による第三者割当増資で31億円を調達したと公表。ところが、翌日に不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。鈴木容疑者らは破綻直前に、トランス社が保有する1億数千万円分の売掛債権をワイン輸入販売会社を実質的に経営する男に譲渡し、他の債権者に損害を与えた疑いが持たれている。トランス社はワイン輸入販売会社から約3億円を借り入れていたという。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する方針。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。増資を繰り返して市場で資金を調達したが業績は改善せず、負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 社長は防衛大出身。トランス社は破綻前の08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席し注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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2010年02月20日

児童虐待いち早く察知 相談事例をデータベース化 大阪府警(産経新聞)

 大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが17日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。

 府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊(はいかい)など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年1〜11月で693件。統計を取り始めた平成13年以降で最多となった20年(563件)を上回っている。

 大阪市西淀川区で市立小学4年の女児=当時(9)=が虐待死した事件が起きた昨年4月以降、相談件数が約2倍のペースで増加したためで、府警は693件のうち433件で児童虐待の疑いが認められたとして、児童相談所に通告している。

 ただ、110番などを受けて警察側が問題の家庭と接触を図っても、大抵の親がしつけや夫婦げんかだと主張するといい、「明らかに虐待と分かって対応できるケースは少ない」(府警幹部)のが実情という。

 このため22年度から、従来は各警察署から本部に報告するだけだった虐待にからむ相談事例をデータベース化。各警察署のパソコンから対象の児童や親の名前を入力すれば、過去に別の警察署で相談を取り扱った家庭かどうかなどの情報を把握できるようになる。

 府警は「虐待をしている親は事実を隠蔽(いんぺい)しようとする。より適切な対応を取るためには情報共有が不可欠と判断した」と説明している。

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2010年02月19日

インフルワクチンの効果いつまで? 正解は1割未満(医療介護CBニュース)

 およそ5か月というインフルエンザワクチンの予防効果の持続期間について、正しく回答した母親は全体の1割未満にとどまることが、コンサルティング会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンの調べで分かった。5か月よりも長いと答えた人が約半数を占め、同社では「正しい情報が共有されておらず、多くの人が過大な期待を持っていることが示唆される」などとコメントしている。

 調査は今年2月8-10日、高校3年生以下の子どもを持つ全国の母親500人を対象に、インターネット上で実施した。

 インフルエンザワクチンについて、1歳以上6歳未満の幼児に対する発病阻止の効果を聞いたところ、「分からない」が35.6%で最も多く、以下は「50-60%未満」18.8%、「60-70%未満」13.8%、「70-80%未満」7.8%、「80%以上」7.4%などの順だった。正解の「20-30%未満」は3.0%にとどまった。

 ワクチン接種による予防効果の持続期間については、「6か月」が31.6%で最多。次いで「3か月」25.4%、「分からない」15.4%、「4か月」9.6%、「12か月」7.4%、「1年以上」3.6%、「10か月」2.0%の順で、正解の「5か月」は5.0%だった。


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